幸いにも日本では1986年より日本ＦＰ協会や金財ＦＰセンターなどがファイナンシャルプランナーの教育を行ってきました。　2002年には「ＦＰ技能士」という国家資格もでき、教育を受けてファイナンシャルプランナーの何らかの「資格」を所有している人は40万人ほどにもなってきました。　したがって、日本でファイナンシャルプランナーと名乗っている人たちのほとんどは何らかのＦＰ資格を持っています。

しかし、文頭に示したファイナンシャルプラニングを実践している資格者はごく少数で、日本にはほとんどいないと言っていいでしょう。　多くのＦＰ資格者は保険会社、銀行、証券会社、不動産会社などの企業に勤め、ファイナンシャルプラニングとは関係ない仕事をしているか、あるいは「ファイナンシャルプランナー」「ＦＰ」と名乗っても、それは保険、証券、不動産などを「売るための肩書き」にしている場合が多いのです。

一方、企業に勤めているのではなく「独立」しているＦＰ資格者も多くいます。　しかしこの独立資格者のほとんども文頭のＦＰプロセスを行っていません。

仕事がやりやすいのでＦＰと名乗っていますが、保険業務だけ、税理士業務だけ、不動産業務だけという他の職業をしている資格者が独立系FPの多くを占めています。また、雑誌、新聞の原稿を書いたり、テレビ・ラジオに出たり、セミナーの講師をしたりして生活をしているいわゆる「評論家」のＦＰ資格者もいます。　「評論家」のＦＰ資格者は顧客をほとんど持ちません。　面談やプランを作ることはできますが、ファイナンシャルプランニングの実践プロセスで一番大事な「顧客の夢を実現するための長期にわたるフォローアップ」ができないのです。

このような日本の「ファイナンシャルプランナー」「ＦＰ」に関する独特な実情があるため、顧客は常にミスリードされ、混乱されています。　「ファイナンシャルプランナー、あ、また保険を売りにきたの？」とか「ファイナンシャルプランナーのセミナーに行ったら投資信託を売られた」とか、「ファイナンシャルプランナーの事務所に相談に行ったら、生活費の削減だけを指導された」とか、「節税だけを説明された」とか、顧客を「ファイナンシャルプランナー」の名のもとにミスリードしているケースが非常に多いのです。

実務家のファイナンシャルプランナーは医者や弁護士の様に「顧客の先生」として、顧客のために専門知識を使い、顧客を指導します。顧客は医者や弁護士へ行くのと同じようにファイナンシャルプランナーの事務所を訪ね、相談し、そしてその為に、顧問料や相談料といった「フィー」を払います。

ミスターFPプロフェッショナルズはこの実務家のファイナンシャルプランナーの集団です。我々のファイナンシャルプランナーは医者や弁護士のように「顧客の先生」として、あくまでも顧客側において文頭のファイナンシャルプラニングプロセスをおこないます。彼らが行うファイナンシャルプラニングはComprehensive(包括的)です。これには、次の2つの意味があります。

我々は自信を持ってお客様に我々のファイナンシャルプランナー（ミスターFPプロフェッショナルズ）をご紹します。　我々のファイナンシャルプランナーは全国各地におりますが、全国隅々とはいきません。　したがって、ご紹介できない地域も出てきます。　その場合はお許しください。

また、その地域に経験の十分積んでいないファイナンシャルプランナーしかいない場合もあります、この場合は他の地域のベテランファイナンシャルプランナーをご紹介し、経験が十分でないファイナンシャルプランナーをサブで付ける形となります。

ファイナンシャルプランナーの顧問料は年額で5万円から30万円ほどです。　顧客の持つ資産金額や複雑さの違いにより顧問料に違いが出ますが、40歳〜60歳の方では5万円から15万円が普通です。最終的な顧問料はお客様へのファイナンシャルプラニングサービスの「負荷」を量って御提案します。　なお、取りあえずファイナンシャルプランナーとご相談したい場合は、１件の相談（通常１回〜２階の面談を擁します）は２万円です。